国内企業も気候変動対策が求められる時代　三井住友信託銀行がサステナブル支援のための合弁会社設立

ここ数年でSDGsとともに広がったESG。持続可能な経営のために環境や社会問題などを考慮した企業の取り組みを指します。地球環境保全のためには一般消費者だけでなく企業も率先して対策をしなければならず、そうした対策を講じている企業こそ消費者や投資家から支持されて長期的に成長することができる。今やそうした考えが世界中で当たり前になっている時代になりました。

企業の価値向上だけでなく、日本経済の脱炭素化促進を目指す

そんななか三井住友信託銀行は、1971年にイギリスで設立した世界最大のサステナビリティ専門コンサルティングファームであるERMグループの日本法人イー・アール・エム日本株式会社と合弁会社「ERM SuMi TRUST コンサルティング」を設立。国内の法人に向けた気候変動対策の推進を目的とした先駆的な合弁契約の締結を行いました。持続可能な地球環境のために、世界中で脱炭素化に向けた動きが活発化しています。

そうした中で企業が求められるESGの課題も山積。そこで法人が抱える経営課題を見える化し、サステナブルコンサルティングからサステナブルソリューションまでバリューチェーンを構築するためのサポートの重要性が高まっています。以前から法人向けにサステナブル経営をサポートしている三井住友信託銀行。

そこにサステナビリティに特化したERMの取り組みを入れることでサステナビリティに関する調査や分析で企業価値の向上を狙い、さらには資本市場の活性化に貢献していくそうです。クライアント企業のニーズに合わせて気候変動のアドバイザアリーから最後に必要になるファイナンスまで一気通貫した提案や課題解決ができることも見越しているそうです。

また三井住友信託銀行にとってはERMグループの環境・低炭素転換コンサルティングのグローバルな専門知識を取り込み、一方のERMグループにとっては国内企業に対する地盤がある三井住友信託銀行とタッグを組むことで日本ビジネス拡大の狙いも。

国際競争力を意識したコンサルティング及びソリューション提供によって企業の価値向上だけでなく、日本経済の脱炭素化促進を目指していくそうです。

脱炭素化は世界が抱える問題

言うまでもなく気候変動は世界中の問題です。グローバル企業においては気候変動問題にどのように取り組んでいるかは、経営問題にも直結するというのが世界基準となっています。経営に大きく影響する投資家に対する気候変動関連の情報開示は今後ますます重要になっていきますし、法律も変わっていくでしょう。

グローバル企業が避けては通れない温室効果ガス排出量の評価や測定、脱炭素戦略の策定支援、気候変動リスク分析など気候変動対策全般にわたる総合的なコンサルティングサービスは、ますます求められていくはず。

今回設立された「ERM SuMi TRUST コンサルティング」では、時代に求められる企業向けサービスを提供していきつつ、最終的には社会貢献業務にまで携わっていくとしています。日本においては先進的な法人向けコンサルティングサービスとして、これからどのような動きを見せてくれるのか、期待したいですね。