2020.01.30

日本の食ロスはどうして起きるの？商習慣の見直しと食品ロスを救う次世代サービスのアプリ

世界人口はまだまだ増え続けているのに、食料不足。その背景には、先進国の食ロスという課題があります。食ロスの実態と外食産業の食品ロスを救う次世代サービスのアプリを３つ紹介します。みなさんもお手軽に利用できるので、ぜひ食ロスを減らす活動を始めてみてはいかがでしょうか。

地球上で食品ロスが起きている

皆さんは今、お腹が満たされて幸せでしょうか？世界では現在も人口76億人のうちの約8億2100万人、およそ9人に1人が飢えに苦しんでいます。

一方、先進国では食品ロスが社会課題となっています。地球上にはすべての人に行き渡る十分な量の食料があるにもかかわらず、世界食料生産の3分の1は廃棄されていて、食料を必要としている人の元へ届いていないのです。

日本の食ロスはどうして起きるの？

「食品ロス」とは、本来食べることができるのに食べ残しや賞味期限切れなどの理由で捨てられてしまう食品のこと。みなさんは日常的に廃棄されている食品の量がどれくらいだと思いますか？

日本では年間646万トンもの食品ロスが発生し、国民一人当たりでは約51㎏／年に換算されます。この量は国連WFPが2018年に行った食糧支援量390万トンの1.7倍近くに相当します。

日本の食品ロスの問題が世界の食料不足と関連していることを理解するためには、日本の食料がどこから来ているのか知っておく必要があります。

日本の食料自給率（カロリーベース）は38％程度で、多くの食料を海外からの輸入に頼っているのが現状です。海外で育てられた食料を日本が大量に輸入しているのにもかかわらず、日本人全員が毎日茶碗一杯分の食品ロスを出している計算になります。

日本の食品ロスの内訳は、事業者が約357万トン、家庭系が289万トンと推計され、食品ロスの半分近くが家庭から廃棄されています。世界の状況に目を向けると、サプライチェーン全体を通じて年間13億トンもの食料品廃棄が発生していると推計されています。

まだまだ増える世界人口と食料不足

2050年には世界人口が今より20億人増え97億人に達すると予想されていますが、人口増加が見込まれる地域は西アジアやアフリカなどの食料支援が必要な地域と重なります。

それに対し人口減少傾向である日本などの先進国が食品ロスを発生させるという今の歪んだ状況のままでは、食料格差の課題は拡大するばかりです。

なぜ食品ロスが起きてしまうのか？

製造者や卸・小売業者が食品を扱う過程で発生する食品ロスは、規格外品、返品、売れ残りなどが主な要因です。

外食業界では食べ残しが多く、宴会や披露宴ではおよそ12～15％、レストランでは3.6％が食べきれずに処分されているといいます。家庭から出る食品ロスはおもに生ごみとして捨てられますが、そのうち13.6％が食べ残し、10.3％が手つかずの食品であることが農林水産省・環境省の調査で報告されています。

食品ロス削減に向けた商習慣の見直し

このような食品ロスの現状を受けて、農林水産省では2019年10月から1年間をかけてフードチェーン全体でフードロス削減運動を行う取り組みをスタートしました。

納品期限の見直し

小売業界では、メーカーが製造してから小売店に商品を納めるまでの納品期限および店頭での販売期限を、製造日から賞味期限までの期間を3等分して設定する習慣が根付いています。業界ではこれを3分の1ルールと呼びますが、この期限が食品ロス発生要因のひとつとして指摘されていました。この状況を改善するため、清涼飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺、袋麺、レトルト食品などの特定食品において、納品期限の緩和を推奨するまたは緩和を検討すべき商品として提示し、小売事業者に商習慣の見直しを呼びかけています。

賞味期限表示の見直し

現在食品に表示されている賞味期限は「20XX年XX月XX 日」のように年月日が記載されていますが、1日単位での期限表示は消費者の鮮度志向を助長し、過剰な食品ロスを招く可能性があります。そのため製造から賞味期限までの期間が3か月を超える食品については「20XX年XX月」のように年月表示の記載方法を取るよう推進しています。
賞味期限を日付単位から月単位にすることで販売段階での食品ロス削減が期待されています。