2023.12.25

AI を活用した食品ロス削減って具体的にどんなこと？

SDGs

YOKARE編集部

農林水産省から2021年の食品ロス量が公表されました。食ロス量は、2030 年度までに 2000 年の980 万トンから半減させることが掲げられていますが、2021年の食品ロス量の全体は523万トンで前年度比＋1万トンとなりました。

食ロスの内訳を見ると、事業系が279万トン（前年度比＋4万トン）、家庭系が 244万トン（前年度比 -3万トン）となりました。前年比を見ると家庭系食品ロスは減っていて、各家庭での取り組みが進んでいることがわかります。

食ロスを抑制する方法の一つに、生産・加工・販売・消費の各段階で、データを活用して廃棄物を抑制する取り組みがあります。

今回は、具体的にAIによるデータ処理によって、食ロス削減につなげているのかを紹介します。

外食チェーン、スーパーのAIを活用した需要予測

販売動向に影響を与えるパラメータを特定し、需要予測を行い、過剰生産、期限切れによる返品、過剰在庫、売れ残り（機会ロス）を解消するものです。

スシロー、寿司皿にICタグ

回転ずしチェーン店「スシロー」は。日本国内に600店舗以上を展開しています。
スシローでは、スシローはレーンに流す寿司の量が圧倒的に多く、キャンペーンによる頻繁なメニュー変更もあり、売れ筋商品の変動が起き、レーン廃棄の削減が大きな課題となっていました。廃棄が1%減るだけでも年間で億単のコスト削減ができるそうです。

すべての寿司皿に、スシローではICタグを取り付け、レーンに流れる寿司の鮮度や売上状況の管理をいち早く実現して、毎年10億件以上蓄積していました。

丸亀製麺はスタッフ配置、発注や仕込みを最適化

丸亀製麺では、AI 需要予測サービスを導入し、、気象データや過去の POS データなどに基づいて店舗ごとの日別、時間帯別の客数や販売数を高精度に予測しています。

スタッフの適正配置や、発注およびうどんの仕込み量の最適化、また店舗の空調などの適正稼働が可能になり、食品ロス削減、店舗の運営業務効率化を目指しています。

イオンリテールは発注業務を短縮

イオンリテールは、独自開発した需要予測・発注システム「ＡＩオーダー」を2023年5月13日（土）より「イオン」「イオンスタイル」など約３８０店舗に導入しました。

ＡＩオーダーは、客数と商品の需要予測をもとに最適な発注数を提示するシステムで、正確な発注数を自動で提示し、発注時間を平均で５割削減します。

特筆すべき点は予測精度と言います。ＡＩによる客数予測や過去の販売実績とあわせて、曜日・価格・気温・プロモーションなどを機械学習させることで、既存システムと比べ精度を最大４０％改善しています。

家庭での食ロス量削減を助けるIoT化した冷蔵庫

冷蔵庫の中にしまっていた食材の賞味(消費)期限がきれてしまっていた経験は、ほとんどの人があるのではないでしょうか。
冷蔵庫内フードロスの原因は、「冷蔵庫内がいっぱいになっていて、奥のものが見えにくい」、「収納している食材が重なりあっていて賞味(消費)期限が見えにくい」という理由が挙げられていました。

最近では、IoT 化した冷蔵庫で食材を管理し、食品ロス削減をうたった製品もすでに商品化されています。

スマホアプリで庫内をチェック

パナソニックでは、冷蔵庫内の在庫情報をスマートフォンで確認できる「ストックマネージャー（重量検知プレート）」を活用した食品ロス削減に取り組んでいます。

「重量検知プレート」の上に置いた食材の重さを検知して、アプリで管理できます。重量検知プレートは、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。

まだ、誰しもがスマートフォンで冷蔵庫を確認できるような仕組みはありません。
まずは「食材を買いすぎない」ことが一番の解決策かもしれません。

スイスのジュネーブでは、街中にシェア冷蔵庫が登場

データを活用した冷蔵庫の流れでスイスのジュネーブに登場した4台の冷蔵庫について紹介します。

スイス政府は、消費予定のすべての食品のほぼ 3 分の 1 が無駄にされているか、不必要に捨てられていると推定していて、未使用の食材の廃棄に関しては問題となっています。

ジュネーブの非営利団体 Free-Goは、食品ロスを削減する取り組みとして、レストランのオーナーや料理人が傷みそうな食品を提供するために利用できる、公共冷蔵庫の展開を強化しています。
冷蔵庫には自由にアクセスでき、レストランオーナーや料理人が未使用の食品を持ち込むことができます。冷蔵庫の中の食材は一般の人が無料で手に取って持ち帰ることができます。